組織概要

中部広域市町村圏事務組合について

設立
昭和56年4月1日(協議会として10市町村で構成)
一部事務組合への移行
平成元年11月1日
構成市町村
平成3年4月1日、宜野湾市、西原町が広域圏変更を行い、新たに加入。
また、平成17年4月1日で、具志川市、石川市、勝連町、与那城町の4市町の合併によりうるま市となり、現在は、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、嘉手納町、西原町、読谷村、北中城村、中城村の3市3町3村の9市町村となる。
平成6年10月1日
中部地区伝染隔離病舎組合を中部広域と統合したが、平成11年感染症の法律改正で、現在は、業務廃止
人口(令和2年国調)
526,218人
面積
261.7㎢

共同処理する事務

■(1) 中部広域計画の策定、当該計画に基づく事業の実施及び連絡調整に関する事務
■(2) ふるさと市町村圏基金を活用した次に掲げる事業の実施に関すること。
ア. 広域交流事業
イ. 広域文化事業
ウ. 広域スポーツ事業
エ. 広域観光開発事業
オ. 広域物産展事業
カ. 地域イベント助成事業
キ. 広域研修事業
ク. 地域づくり支援事業
■(3) 次に掲げる調査研究に関する事務
ア. 中部広域計画に基づく広域的な行政課題に関すること。
イ. 広域にわたる振興発展に関すること。
■(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する事務のうち、社会福祉法人の指導監査に関する事務
■(5) クルーズ船の受入に関する事務
■(6) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者への立ち入り検査等並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく家庭的保育等に対する指導監査に関する事務
■(7) 障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務
■(8) 特定子ども・子育て支援施設等の指導監査に関する事務

組合の議会

定数
9名
選出方法
関係市町村議会の議長をもって充てる(組合規約第5条の2)
議会運営
定例会は2月及び10月の年2回(会期は概ね1日)

中部広域市町村圏事務組合議会議員(令和4年11月7日現在)

■ 議長 瑞慶山 良一郎(沖縄市議会議長)
■ 副議長 仲村渠 兼栄(嘉手納町議会議長)
■ 議員 比嘉 直人(うるま市議会議長)
■ 議員 呉屋 等(宜野湾市議会議長)
■ 議員 仲地 泰夫(北谷町議会議長)
■ 議員 大城 純孝(西原町議会議長)
■ 議員 伊波 篤(読谷村議会議長)
■ 議員 比嘉 義彦(北中城村議会議長)
■ 議員 伊佐 則勝(中城村議会議長)

組合の執行機関

理事会
[中部広域市町村圏事務組合規約第13条の抜粋]
組合に理事会を置く(理事9名)
理事は、関係市町村の長をもって充てる理事会には、理事長1名、副理事長2名を置く
理事長及び副理事長は理事の互選による
会計管理者
[中部広域市町村圏事務組合規約第14条の抜粋]
組合に会計管理者を置く
会計管理者は、理事長の属する市町村の会計管理者をもって充てる
監査委員
[中部広域市町村圏事務組合規約第15条の抜粋] 組合に監査委員を置く 監査委員は、理事会が組合議会の同意を得た知識経験を有する者 及び組合議会の内からそれぞれ1人を選任する

中部広域市町村圏事務組合理事会(令和4年2月4日現在)

■ 理事長 桑江 朝千夫(沖縄市長)
■ 副理事長 崎原 盛秀(西原町長)
■ 副理事長 石嶺 傳實(読谷村長)
■ 理事 中村 正人(うるま市長)
■ 理事 松川 正則(宜野湾市長)
■ 理事 渡久地 政志(北谷町長)
■ 理事 當山 宏(嘉手納町長)
■ 理事 比嘉 孝則(北中城村長)
■ 理事 浜田 京介(中城村長)

事務局体制

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