中部広域市町村圏事務組合の概況について
本圏域は、沖縄本島の中央部に位置し、那覇空港より北へ約22kmの距離に位置する沖縄市を中核都市として、 中部９市町村で構成されている広域行政機構である。
本地域は、東シナ海および太平洋に面し、全体として台地と海岸低地からなりたっており、地形、地質、植生環境とも、 沖縄本島の北部的要素と南部的要素を有して多様である。圏域の総面積は261.7㎢で県全体の約11.5%を占めており、 その全域が都市計画区域に指定されている。また、全域の約24.2%が米軍基地で占められ、土地利用に大きな支障を及ぼしている。さらに、沖縄県内の米軍施設（232.47㎢）の27.3%（63.39㎢）が本圏域に立地している。
人口は、506,027人（平成27年国勢調査）で県全体の1/3以上を占めており、平成22年（国勢調査人口）と比較して17,694人増加している。産業構造においては、第1次産業が減少し、第2次産業は横ばい、第3次産業が増加している。
圏域内の各市町村では、海洋関連の観光リゾート、レジャー、レクレーション施設等の整備・開発がすすめられるとともに、関連産業の立地の促進により就業機会が拡大し、若年層を中心とする人口定住化が促進されつつある。本地域には、多くの伝統芸能や城跡等があり、エイサーや闘牛等のイベントが盛んに行われるほか、スポーツ施設やレジャー施設が整備されている。
また、圏域内には、国立の琉球大学をはじめ、沖縄国際大学、沖縄キリスト教大学、職業訓練短期大学校の４つの大学が設置され、人口増の要因をなしている。
また、長い米軍占領の期間において特異な文化を作り、異国情緒豊かな地域が形成されているなど豊富な文化・観光・レクレーション資源がある。
表１ 人口の推移（令和2年国勢調査）
就業動向について
平成27年国勢調査より本圏域の産業別就業人口の状況をみると、第一次産業が3,650人(1.9％)、第二次産業が30,390人(15.6％)、第三次産業が141,450人(72.5％)となっている。平成12年以降の推移をみると、第一次産業、第二次産業ともに実数、割合ともに減少傾向が続いている。
市町村別における就業構造をみると、うるま市（第一次産業：3.5％、第二次産業：18.1％）や中城村（第一次産業：3.2％、第二次産業：18.2％）では他の自治体と比較すると第一次産業比率と第二次産業比率が高いことが特徴となっている。
表2 市町村別就業構造の推移（単位：人、％）
