(趣旨)

第1条　この規則は、中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年中部広域市町村圏事務組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第4項から第7項までの規定による住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(権衡職員の範囲)

第2条　改正条例附則第4項(改正条例附則第5項又は第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第3条第2号及び第7条から第9条までにおいて同じ。)のこれらの職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、改正条例附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正条例による改正前の中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成元年中部広域市町村圏事務組合条例第7号。以下「改正前給与条例」という。)第21条の規定を適用するとしたならば同条の規定により支給されることとなる住宅手当の月額が別表の左欄に掲げる期間に応じ同表の右欄に掲げる額を超える職員とする。

(適用除外職員)

第3条　改正条例附則第4項の規定による住居手当を支給される職員から除かれる規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第4条　改正条例附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第21条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(施行日における確認及び決定)

第5条　任命権者は、改正条例施行日の前日に改正前給与条例第21条の規定により支給されていた住居手当に係る事実を中部広域市町村圏事務組合事務局職員の住居手当に関する規則(平成7年中部広域市町村圏事務組合規則第2号)第3条第1項に規定する住居届その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第4項の職員たる要件を具備する場合は、改正条例施行日において支給すべき同項の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(令和3年4月1日又は令和4年4月1日における確認及び決定)

第6条　前条の規定は、令和3年4月1日又は令和4年4月1日において改正条例附則第5項又は第6項の規定により住居手当を支給される職員について準用する。この場合において、同条中「決定」とあるのは、「改定」と読み替えるものとする。

(支給の始期及び終期)

第7条　改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給は、令和2年4月又は職員が同項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)のいずれか遅い月から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和5年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(人事交流職員等に対する住居手当に関する規則等の準用)

第8条　中部広域市町村圏事務組合事務局職員の住居手当に関する規則第3条から第5条までの規定は、人事交流職員等(第2条各号に掲げる者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者で改正条例附則第4項の職員たる要件を具備するに至ったものをいう。以下同じ。)に対する住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第3条第1項中「新たに条例第21条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項から第7項までの規定による住居手当に関する規則(令和3年中部広域市町村圏事務組合規則第9号)第2条各号に掲げる者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者で中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年中部広域市町村圏事務組合条例第1号)附則第4項(同条例附則第5項又は第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の職員たる要件を具備するに至ったものは、当該要件を具備していること」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第4条中「決定し、又は改定」とあるのは「決定」と読み替えるものとする。

(住居手当に関する規則の準用)

第9条　中部広域市町村圏事務組合事務局職員の住居手当に関する規則第3条から第6条まで及び第8条(第6条第1項を除く。)の規定は、改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第3条第1項中「新たに条例第21条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年中部広域市町村圏事務組合条例第1号)附則第4項(同条例附則第5項又は第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第4条中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同規則第6条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、改正条例附則第4項から第6項までの規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。