(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、理事長、監査委員をいう。

(開示請求に係る手数料)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正を要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示決定に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して30日以内にその全てについて開示請求等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第6条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、中部広域市町村圏事務組合情報公開条例(令和5年中部広域市町村圏事務組合条例第4号)第17条第1項に規定する中部広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に行うものとする。

(苦情の申出)

第7条　何人も、実施機関が行う自己に係る保有個人情報の取扱いについて苦情があるときは、当該実施機関に対してその苦情を申し出ることができる。

(審議会)

第8条　個人情報保護制度及び情報公開制度の適切かつ円滑な運営を図るため、中部広域市町村圏事務組合情報公開及び個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会への諮問)

第9条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

(実施状況の公表)

第10条　実施機関は、毎年1回、法の施行状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。