(趣旨)

第1条　この規則は、中部広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年中部広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第2項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。この場合において、当該会計年度任用職員に係る経験年数は、直近の3会計年度以内の経験年数を限度とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成元年中部広域市町村圏事務組合条例第7号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として理事長が別に定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(給料の支給等)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

第9条　給料を減額する場合の基礎となる時間数並びに休日勤務手当、時間外勤務手当及び夜間勤務手当の月額の支給の基礎となる勤務時間数は、その月におけるそれぞれの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ集計した時間数)の合計によるものとし、当該時間数の合計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

(休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当の支給)

第10条　休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第5条の規定により準用する給与条例第13条の規則で定める日及び規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第5条の規定により給与条例第13条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(時間外勤務手当)

第13条　条例第6条の規定により準用する給与条例第14条第1項及び第2項の規則で定める割合並びに同項の規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第6条の規定により給与条例第14条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第7条の規定により準用する給与条例第15条から第15条の3まで(第15条第4項を除く。)に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　条例第7条の2の規定により準用する給与条例第15条の4(第2項第2号及び第4号を除く。)に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第16条　条例第10条の規定により準用する給与条例第18条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第15条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第16条第2項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第20条に規定により準用する給与条例第15条から第15条の3まで(第15条第4項を除く。)に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　条例第20条の2の規定により準用する給与条例第15条の4(第2項第2号及び第4号を除く。)に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(報酬の支給等)

第20条　条例第21条第1項に規定する規則で定める期日は、毎月10日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務に係る報酬の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務に係る報酬は、一の報酬の計算期間の分を次の月の報酬の計算期間における報酬の支給日に支給する。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、中部広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年中部広域市町村圏事務組合規則第4号)に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第23条　条例第24条第2項に規定する規則で定めるものは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数が5日未満の者の通勤に係る費用弁償の額とする。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項は、理事長が定める。