(趣旨)

第1条　この規則は、中部広域市町村圏事務組合事務局職員等の旅費に関する条例(平成6年中部広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令の変更等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額による。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費額は、次の各号に定める額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令等の様式)

第4条　条例第4条に規定する旅行命令等の様式は、様式第1号(その1、その2)、様式第2号(その1、その2)のとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条　旅行者が条例第5条第1項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路地の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費の減額)

第7条　条例第21条の規定に基づき公の施設又はこれに準ずる施設等における宿泊研修、講習及び訓練等の場合は、次項に該当する日当、宿泊料及び車賃を支給する。

(圏域外への自家用車使用)

第8条　圏域内を除き、職員の自家用車は原則として公用に使用しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(旅費清算の特例)

第9条　条例第10条第1項に規定する概算払に係る旅費を精算する場合で当該概算払に係る旅費額と同一である場合には、旅費精算書(様式第2号)による。

(旅費の請求手続)

第10条　条例第10条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合のほか旅行の完了した日の翌日から起算して2週間以内とする。