(趣旨)

第1条　この規則は、中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成元年中部広域市町村圏事務組合条例第7号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、職員の通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　条例第18条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいい、「通勤距離」は、職員の住居から勤務場所までに至る用路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤の実情を速やかに通勤届(別記様式)により任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券又は回数券等(以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第18条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第18条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　条例第18条第2項に規定する運賃の額に相当する額の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と復路を異にし又は往路と復路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第8条　運賃の額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　条例第18条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第18条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車、自転車、原動機付の自転車その他の交通用具とする。ただし、中部広域市町村圏事務組合の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の方法)

第11条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(支給できない場合)

第12条　条例第18条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第13条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第18条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。