2　法第28条第2項各号及び前項各号のいずれかに該当して休職にされた職員が、その休職理由の消滅又はその休職期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。ただし、復職を命じられた日から6月以内に再び法第28条第2項第1号の規定に該当する場合には、前の休職期間を通算する。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　第2条第1項第1号の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際に、特に必要がある場合には、任命権者は、2年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に満たない場合」とあるのは「法第22の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に満たない場合」とする。

7　第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　法第27条第2項の規定に基づく降給は、当分の間、中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例(平成元年中部広域市町村圏事務組合条例第7号)附則第2項の規定による降給とする。

3　任命権者は、前項に規定する降給を行う場合においては、第4条の規定にかかわらず、その旨を当該職員に通知するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。