2　組合議員は、関係市町村議会の議長をもつて充てる。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期によるものとする。

2　基金は、ふるさと市町村圏の振興整備のための事業(ただし、公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。)の推進に資することを目的とする。

3　基金は、関係市町村の出資により設置する。

2　宜野湾市及び西原町の出資の額は、別表第3のとおりとする。

2　理事は、関係市町村の長をもつて充てる。

3　理事の任期は、関係市町村の長の任期によるものとする。

4　理事会に理事長1人及び副理事長2人を置く。

5　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

6　理事長及び副理事長の任期は、理事の任期によるものとする。

7　理事長は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

8　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある場合は、あらかじめ定められた順位によりその職務を代理する。

9　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

2　会計管理者は、理事長の属する市町村の会計管理者をもつて充てる。

2　監査委員は、理事会が組合の議会の同意を得て知識経験を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者については組合議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任された者については4年とする。

2　事務局に事務局長その他の職員を置く。

3　事務局長その他の職員は理事会が任免する。

4　事務局長その他の職員の定数は、条例で定める。

2　前項に規定する関係市町村の負担金の負担割合は、別表第4のとおりとし、関係市町村の負担金の総額及び負担すべき額は、理事会が組合の議会の議決を経て定める。

この規約は、平成元年11月1日から施行する。

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあつた日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

1　この規約は、平成6年10月1日から施行する。

2　組合は、従前の中部地区伝染病隔離病舎組合の権利義務及び財産を承継する。

この規約は、沖縄県知事の許可があつた日から施行する。

この規約は、組合を組織する市町村の協議の整つた日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあつた日から施行し、改正後の第2条、第5条、別表第1及び別表第2の規定は平成17年4月1日から、第16条第2項の規定は平成18年4月1日から適用する。

1　この規約は、沖縄県知事の許可のあつた日から施行し、改正後の中部広域市町村圏事務組合規約の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　この規約の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正前の中部広域市町村圏事務組合規約第13条の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、沖縄県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。

この規約は、令和5年4月1日から施行する。